こうした傾向は、今後さらに強まると考えられる。その理由は、詐欺師と一般市民との距離が、かつてないほど近づいているからだ。スマホとSNSを通じて、詐欺師は常に連絡を取ることができ、漏えいした個人情報を組み合わせることで、相手に合わせた「もっともらしい話」を簡単に作り上げられる。とりわけ、物価高や金利、株価といった「お金」に関する不安が高まる社会状況は、詐欺師にとって格好の材料となる。不安や焦り、そして欲望は、人の判断力を著しく低下させるからだ。

 

ここに、生成AIという新たな要素が加わる。生成AIは、巧妙な文章を大量に、しかも短時間で作成できるだけでなく、相手の年齢や立場、過去のやり取りに合わせた口調や説得方法まで自動生成できる。昨年から問題となっているSNSアカウントの乗っ取りも、単に本人を装うだけでなく、その「つながり」にいる友人や家族を狙うための道具として使われている。過去の会話履歴や写真をAIで分析すれば、より信じ込ませるための材料を簡単に用意できてしまう。詐欺はもはや「偶然巻き込まれる被害」ではなく、「誰もが狙われて当然の社会」へと変わりつつある。

 

サイバー攻撃もまた、単純な技術的侵入にとどまらなくなるだろう。詐欺的なやり取りを通じて人の心理的隙を突き、そこからシステム侵入や不正アクセスへとつなげる手口は、今後さらに増えると考えられる。また、一般の人が多様なネットサービスを利用する中で、意図的か否かにかかわらず、たとえば決済システムなどの脆弱性を見つけ、それを悪用する不正事例も増えている。重要なのは、その手口が特定の通販サイトだけに通用するものではなく、同種の決済システムを利用する他のサービスにも影響し得る点だ。一つのサービスの悪用が他の事業に拡散していくことは十分考えられる。

 

生成AIには悪用を防ぐための制限が設けられているが、それを完全にすり抜ける方法を排除することは難しい。一方で、AIを防御側に活用し、脆弱性をいち早く発見して対策を講じる取り組みも不可欠である。2026年の新たな危険とは、技術そのものではなく、生成AIによって「人の弱さ」がより精密に、より効率的に突かれる時代が本格化する点にある。その現実を直視しなければ、被害は今後も拡大し続けるだろう。