ここ数カ月に限っても不正アクセスによる「情報漏えい」が多発しています。医療介護事業を行っているニチイ学館とその子会社ではランサムウェアの被害に遭い、2万件以上の顧客情報が、そしてフランス大手の製薬会社の日本法人であるサノフィでは70万人以上の医療従事者の個人情報が漏えいしています。残念なことに、これらは珍しい事例ではなく、この2か月、そして1万件以上の大規模個人情報漏えいに限っても、20件以上なのです。数件、数十件以上の個人情報漏えいまで含めれば、その数十倍、あるいは数百倍の可能性もあり得ます。毎日、数十件という個人情報漏えい事案が起こっていると言っても過言ではないのです。

 

余談ですが、農業機械を中心として環境事業まで手掛ける世界的企業であるクボタは、その関連会社がイセトーのランサムウェア被害によって6万人以上の情報漏えいが7月初旬に判明したにもかかわらず、二カ月後の9月初旬には同じように、クボタの健康保険組合がソフトウェア開発、運用のヒロケイのランサムウェア被害によって1万6千人以上の情報漏えいを起こしています。もはや情報漏えいは避けられない問題であり、その対策を考え、実行しなければならない最優先重要事項なのです。

 

そのサイバー攻撃による情報漏えいですが、その告知とお詫びにおいて、必ずと言ってよいほど、次の2文のいずれかで締めくくられます。それは、

・現時点で情報漏えいの事実は確認されていません

・これまでに漏えいした情報が悪用された事案は確認されていません

です。